2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
あと、市中の物資を買い占めしたりするとまた不足するのではないかという観点もございますけれども、流通確保につきましては関係省庁と連携しながら適切な対応に努めていきたいと思ってございますけれども、先ほども申し上げましたが、災害発生時にはやはり不足しているところもあるかと思いますので、こちらの方で調達をしてプッシュ型で支援するというような形での取組を進めてまいりたいと思います。
あと、市中の物資を買い占めしたりするとまた不足するのではないかという観点もございますけれども、流通確保につきましては関係省庁と連携しながら適切な対応に努めていきたいと思ってございますけれども、先ほども申し上げましたが、災害発生時にはやはり不足しているところもあるかと思いますので、こちらの方で調達をしてプッシュ型で支援するというような形での取組を進めてまいりたいと思います。
この説明会で配付されましたのがこのビラ一枚だけでありまして、これは、マスク、買い占めなくても大丈夫とか書いてあるんですけれども、いわゆる一般的なビラだけなんですね、会場で配付されたのは。 私、そのときの議事録も読ませていただきました。議事録を読ませていただきますと、冒頭、厚労省の方がこうおっしゃっています。「皆様方の心配していることの半分以上は、危惧に終わると思います。」ここから始まるんですね。
こういうような無理やり、無理やりのその金融政策運営、金利を押し付け、国債を本当に買い占め、そういうことによって、今、日銀に非常に大きなリスクが蓄積されています。今後の経済政策運営に大きな影響が出る。私たち国民一人一人の生活と人生に大きな影響が出かねないと私は真剣に心配しております。 順に御説明してまいります。 九ページを御覧ください。
そうなれば、大手スーパーが都合のいいものを買い占め、仲卸と小売業者は残りを買うしかなくなるのではありませんか。また、卸売業者の第三者販売が進めば、品質と需給だけではなく、仕入れ力、販売力の高い大手との力関係で価格が決まります。特売日などに合わせた買いたたきで、生産者が被害を受けるのではありませんか。
今も全国で我が国の領土が外国人によって買い占めをされている。特に北海道は顕著でありまして、去年一年間で、道庁の調べによりますと、外国人によって森林が購入されたのが五百九ヘクタール。今までの累積で、何と二千四百ヘクタールの森林が外国人等の所有になっている。東京ドームの五百十三個分にも当たるんですね。しかも、そのほとんどは中国資本だ。
最後ですけれども、例えば、ある国の人たちが日本の土地を買い占め、住み着いて外国人村をつくってしまおうということを考えた場合に、現在の法律や制度において、これ比較的容易に永住権を取得することができるわけです。
ただ、今罰金のことをちょっと集中してお聞きしましたけれども、まさしく今まで御説明あったとおり、井原政務官から最初に御説明あったとおり、罰金だけじゃなくて行政制裁と対内直接投資、この対内直接投資という言葉も非常に分かりにくいですけど、要するに、日本に対して、今ですと中国を中心に大きな外資が企業買収、日本の優れた企業の、特に先端技術を持っている企業の株を買い占めたりすることに関しての新たな規制もあるわけです
それでは、もう一件、次の御質問に移らせていただきますが、これも投資の話でございますけれども、これは大臣、少しお休みいただいて、恐縮でございますが、大臣に質問はいたしませんが、北海道などでの外国資本による土地の買い占めの問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 東芝の機微技術、機微情報、これは非常に重要であるし、軍事転用の問題なんかは深刻だと思います。
問題は、被災地の方は、いつガソリンが切れるかという不安から、今持っている車の全部を満タンにしたいという、買い占めに走ることによって、本当は足りるにもかかわらず、行列に並んでしまうということと、あと、場所によって偏在がある。道が通っているところは確かにタンクローリーが着くかもしれないけれども、そうでないところは偏在しているということであります。
それは、公の事業が一部の人だけに利益を供与するようなものになったり、あるいは買い占めや転売が行われるというのでは、平等原則からも問題があると思われるわけであります。ふるさと納税における過剰な給付のような極端な利益誘導のばらまきにならないようにしなければならないと考えております。
この未利用の材木の中にもいろいろ種類がありまして、例えば、その未利用の中で、家具に行ったりとか、また違う、柱になったりとか、そういったものまでを、今値段が高騰して、いわゆる買い占めたりしている。逆に言えば、本末転倒みたいな形になっているわけなんですよ。
また、今御指摘のありました、マスコミ等によりますコンビニでの買い占めみたいな話でございます。 被災地外から被災地に赴く場合には、被災者の支障とならないように自己完結型で活動するということが基本的に求められておりますので、今のようなことがあるというのは好ましいことだと思っておりません。
穀物について例をとると、穀物の先物市場価格が上昇すると、これはもうかるわということで売り惜しみがある、あるいは買いだめ、買い占めが起きる。これは実際の現物にも起きるということなので、穀物については先物が上昇すると現物も上がっていくということ、それは委員の御指摘のとおり可能性としてはある。
ただ、もう一回頑張ろうという人が、またパイプを買ってこのビニールハウスを再建しなきゃいけないということなんですが、これはもう既に消費税アップを見越して随分買い占めをされていて、頼んでもいつ入るのかわからない、こういう現実があるということも聞いていますし、何か急に高くなったとか、そういう不届きのような話も聞こえてきます。
○中谷（元）委員 ちょっと答えが抽象的な感じがしますが、しかし、本規定を設けた趣旨は、例えば特定物資が将来不足するということが見込まれる場合に、政府として、取引規制が検討されている段階でその検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれ、いわゆる不安ですね、そういう場合に、国民の間に不当な混乱を生じさせたりすることがないようにする必要があるという考えからつくっておりますが、この規定を削除
買い占めに関しましては、日本の国民性として、やはり日本国民は互いを思いやるという気持ちがありますので、そういったことにはなかなか実際には走らないんだろうとは思っております。 あとは、きょう、想定されなかった質問を多々いたしましたことをおわびいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○原田政府参考人 今回の自粛についての呼びかけの措置でございますが、これにつきまして、今回の東日本大震災で買い占めがどうだったかということについて、我々の承知している限りについて申し上げれば、明確なデータはございません。
もう一つ、第百八条の三、これは国民への協力の要求といったところですけれども、つまり、国民生活、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことというのが今回新たに設けられておりますが、これはいわゆる買い占めですね、震災が起きたときに心配して買い占めてはいけないと。
災害緊急事態の布告があったときにおいて、災害応急対策のみならず、被災地外も含めた国民生活、国民経済等の重要課題について、政府が対処基本方針を定め、内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処する仕組みを創設するとともに、内閣総理大臣は、物資の買い占めの自粛等についての協力を国民に要請できることとし、要請を受けた国民は必要な協力をするよう努めることとしております。
このような事態において、国民に対して買い占めの自粛を要請することは、全国規模での経済的、社会的混乱を最小限に抑えるのみならず、被災地に必要な物資を確保することにも資するものであると考えております。
しかし、東日本大震災においても、政府が呼びかけたにもかかわらず、買い占めなどはなくなりませんでした。 災害は、物流網を寸断させ、停電や断水を生じさせるなど、普通に暮らしていた日常生活を一変させてしまうものです。今まで自由に買えたものが突然買うことができなくなる、あした買おうと思っていたものが突然買うことができなくなる、当然、誰もが不安に襲われるかと思います。
災害緊急事態の布告があったときにおいて、災害応急対策のみならず、被災地外も含めた国民生活、国民経済等の重要課題について、政府が対処基本方針を定め、内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処する仕組みを創設するとともに、内閣総理大臣は、物資の買い占めの自粛等についての協力を国民に要請できることとし、要請を受けた国民は必要な協力をするよう努めることとしております。
今回の改正は、申請については国内でさまざま、経産省が中心となって考えて許可を出すということになると思いますが、今話をしたような外国人による例えば買い占め、このようなことに関して経産大臣としてはどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。